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決算前に確認したい5つのポイント|税務・納税準備

2026 11/22
お役立ちブログ 税務・節税対策
2026-11-212026-11-22
決算前に確認したい重要な5つのポイントのイラスト
決算前の重要な5つの確認ポイントをまとめたイラスト

法人決算の準備では、帳簿の数字だけでなく、期末前後の取引、提出済みの届出、納税に充てる資金まで確認しておくと、申告直前の手戻りを減らせます。経営者と経理担当者が一緒に確認できるよう、決算前の作業を5つに整理しました。

  • 1.売上・費用の計上時期と棚卸を確認する
  • 2.設備投資と固定資産台帳を照合する
  • 3.消費税の区分と届出を見直す
  • 4.役員報酬・役員賞与と源泉税を突き合わせる
  • 5.税額の見込みを出し、納付資金を確保する
目次

1.売上・費用の計上時期と棚卸を確認する

まず、決算月と翌月の請求書を並べて、取引がどの期に属するかを確認します。入金日や請求日だけでは判断できないため、納品、検収、役務提供など、取引の実態が分かる資料と照合します。

  • 売上 期末前後の納品書や検収書を売上一覧と照合し、未請求の売上と翌期分の前受金を洗い出します。売掛金は得意先別に整理し、長期未回収のものは回収状況を確認します。
  • 仕入・経費 翌月に届いた請求書から当期分の未計上を探します。請求額が未確定なら、対象期間と金額の算定根拠を残します。
  • 棚卸 品目・数量・単価・保管場所を記録し、帳簿との差異を確認します。倉庫や委託先の在庫、破損品や長期滞留品も確認します。

確認例 たとえば3月末に納品し、請求書を4月に発行した取引は、納品書や契約上の検収条件を確認して、どちらの期に計上するかを判断します。

2.設備投資と固定資産台帳を照合する

今期に取得した設備は、発注日、納品日、支払日、事業で実際に使い始めた日を整理します。期末までに購入しても、使用開始が翌期なら、当期の減価償却に含められるかを個別に確認します。

  • 新規取得 契約書、請求書、納品・検収記録を集め、本体と設置費などの内訳を整理します。
  • 修理・改修 工事内容が分かる見積書を保存し、修繕費か資産計上かを検討します。
  • 売却・廃棄 現物と台帳を照合し、売却契約書や廃棄証明書を準備します。

確認例 たとえば期末に設備が届いても、据付けと稼働が翌期なら、請求日だけで処理を決めず、稼働記録を残しておきます。

左に請求書と棚卸の箱、中央に設備と電卓、右にカレンダーと納税資金を描いたイラスト
請求書や棚卸表の整理から、税額の試算と納税資金の確保まで

3.消費税の区分と届出を見直す

当期に適用する課税方式を、過去の申告書と届出の控えで確認します。翌期に大きな設備投資や取引の変更がある場合は、方式の選択に必要な届出期限も早めに確認します。

  • 取引の区分 課税・非課税・不課税などの区分と税率を確認します。複数税率が混在する請求書は明細単位で照合します。
  • インボイス 仕入税額控除に関係する帳簿や請求書の保存状況を確認し、不足書類を一覧にします。
  • 届出 適用中の方式、次期への影響、届出書の提出日を整理します。要件や経過措置は適用時期によって異なるため、判断に迷う取引は個別に確認します。

確認例 翌期に大きな設備投資がある場合は、その予定と金額を含めて納税額を試算し、方式変更を検討するなら期限から逆算します。

4.役員報酬・役員賞与と源泉税を突き合わせる

議事録、給与台帳、振込記録を並べて、役員報酬の決定内容と実際の支給が一致しているか確認します。期中の変更や臨時の支給は、法人税上の取扱いに影響するため、経緯や根拠を整理します。

  • 毎月の報酬 役員ごとに決議額、適用月、実際の支給額を照合します。
  • 役員賞与 事前確定届出給与を届け出ている場合は、届出の控えと実際の支給日・金額を照合します。
  • 源泉所得税 給与・賞与や対象となる報酬に関する徴収額を確認し、納付記録と突き合わせます。納期の特例を適用している場合は、対象範囲と期限も確認します。

確認例 たとえば賞与が予定日と異なる日に振り込まれていたら、届出と振込記録をそろえて、申告前に税務上の扱いを確認します。

5.税額の見込みを出し、納付資金を確保する

直近の試算表に決算月の売上・費用見込みを反映し、法人税等と消費税を別々に試算します。中間納付済額を税目別に照合し、決算後に追加で必要になる金額と時期を資金繰り表に入れます。

  • 試算 法人税・地方法人税、法人住民税・事業税、消費税などを分けて見込みを整理します。
  • 期限と手段 申告・納付期限と納付方法を確認します。期限延長の適用がある場合は、納付や利子税への影響も確認します。
  • 資金繰り 納付月の給与、仕入代金、借入返済と重ね、予定している入金が遅れた場合も口座残高が足りるか確認します。

確認例 たとえば税額の見込みが120万円、中間納付済額が40万円なら、差額の80万円を納付予定額として資金繰りに入れます。実際は税目ごとに計算します。

決算前から納付までの進め方

  • 決算の1〜2か月前 直近の試算表と設備投資予定を共有し、税額を概算します。届出期限がある項目は先に確認します。
  • 決算月 棚卸を行い、期末前後の納品・検収と未計上取引を整理します。
  • 決算後 請求書や台帳の残高を照合し、税額と納付日を確定します。

ご相談時には、直近の試算表、前期の申告書と届出の控え、売掛金・買掛金一覧、棚卸表、固定資産台帳、中間納付の記録があると確認が進みます。未確定の項目は、分かる範囲で状況をお知らせください。

決算準備の前後に何を確認するかは、税務顧問の年間スケジュールでご覧いただけます。

税理士法人リーガルフロンティアでは、決算前対策や決算・税務申告のご相談をお受けしています。お問い合わせページからご連絡ください。

参考資料 国税庁「消費税の申告と納税」/国税庁「役員に対する給与」

本記事は一般的な説明です。税務上の取扱いは取引内容、適用年度、届出状況等により異なります。

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この記事を書いた人

安藤雅康のアバター 安藤雅康

公認会計士・税理士。大手監査法人で企業や金融機関の監査、IPO支援を経験し、その後、税理士法人で法人税や所得税、相続税の業務に従事。現在は中小企業の会計・税務や経営に関する相談に対応しています。

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安藤雅康
所長
中小企業や個人事業主のサポートを中心に、税務・会計の実務経験は10年以上。
「相談しやすさ」と「分かりやすい説明」を大切に、経営者の身近なパートナーを目指しています。お金や経営の不安を、一緒に解決していきましょう。

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