税務顧問の年間スケジュール|毎月の記帳から法人決算・申告・納税まで

税務顧問に依頼すると、決算までの間に何を確認し、どんな資料をいつ渡せばよいのでしょうか。税理士法人リーガルフロンティアの年間関与スケジュールをもとに、法人のお客様との1年間の進め方を紹介します。面談頻度や個人の申告などの対応範囲は、ご契約時に確認します。
年間の全体像|3つのスケジュールで見る
年間スケジュール|3つの軸で見る
1〜12月
毎月の資料確認と記帳
売上・経費・通帳明細を確認し、契約に応じて月次報告や面談を行います。
会社の決算月に合わせる
決算・法人の申告
期末資料を集め、法人税等と対象となる法人の消費税の申告・納付へ進みます。
10〜12月
年末調整の準備と処理
扶養や控除の書類を集め、給与への反映を確認します。
1〜3月
年始の提出・個人の申告
1月は法定調書・償却資産など、2〜3月は対象となる個人の確定申告を進めます。
毎月の記帳と確認を続けながら、会社の決算月に合わせた手続きと、年末年始に集中する手続きを並行して進めます。
| いつ動くか | 一緒に確認すること |
|---|---|
| 通年・毎月 | 売上・経費の資料、記帳の不明点、利益や資金繰り |
| 会社の決算月が基準 | 法人税等・法人の消費税、固定資産、役員報酬や届出 |
| 暦年が基準 | 年末調整、法定調書・給与支払報告書、償却資産、対象となる個人の確定申告 |
顧問開始時と毎月の進め方
月次の流れ|資料共有から面談まで
01 お客様
資料を共有
売上資料、領収書、通帳・カード明細を毎月10日までを目安に共有します。
02 事務所とお客様
記帳と不明点の確認
帳簿と明細を照合し、内容が分からない取引はお客様に確認します。
03 事務所
期中取引の確認
インボイス、固定資産、借入、給与など、変化があった取引を確認します。
04 事務所とお客様
月次報告・面談
契約に応じて、利益、納税見込み、手元資金を確認し、次の対応を決めます。
資料がそろってから月次報告まで
売上資料は請求書だけでなく、入金明細や現金売上の記録も合わせて共有します。経費は領収書やカード明細に、利用目的が分かるメモを添えると、不明取引の確認が早まります。借入や設備購入があった月は、契約書、返済予定表、納品・使用開始日が分かる資料もご用意ください。
当法人では、帳簿と明細を照合し、売掛金の回収遅れや費用の増減、消費税の処理で確認が必要な点を整理します。たとえば利益が出ていても、入金が翌々月で給与や返済が先に来る場合は、利益と手元資金を分けて確認します。
顧問開始時は、決算月、給与の支払日、前期申告書と提出済みの届出、会計ソフトを確認します。誰が入力し、どこに資料を共有し、いつ月次の数字を見るかを決めます。記帳代行と自社入力の分担は、記帳代行と自計化の比較記事でも解説しています。
- 資料を共有する 売上・請求書、領収書、通帳・カード明細を、毎月10日までを目安にご共有ください。これは資料提出の目安です。税金の納期限は税目ごとに別に確認します。
- 記帳・照合する 事務所が不足資料や不明取引を確認します。設備の購入、借入、給与の変更などがあれば、取引の内容と根拠書類を照合します。
- 数字を確認する 利益、納税見込み、現預金の状況を整理し、契約に応じて月次報告や面談で共有します。
公式案内 国税庁|法人の帳簿書類等の保存期間
給与・報酬がある会社の納付カレンダー
| 税目 | 通常の期限 | 納期の特例が適用される場合 |
|---|---|---|
| 源泉所得税・復興特別所得税 | 原則、支払月の翌月10日 | 対象となる1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日 |
| 給与から特別徴収した住民税 | 原則、徴収月の翌月10日 | 名古屋市の場合、6〜11月分は12月10日、12〜翌年5月分は翌年6月10日 |
納期の特例は税目ごとに適用を確認します。源泉所得税の特例は、給与や退職手当、税理士等の一定の報酬に係る源泉徴収が対象です。給与支払日や納入先が変わったときは、予定を見直します。
参考 国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例」/名古屋市「納期の特例申請書」
会社の決算月から逆算する
決算月別の申告・納付の目安
月末決算の会社が、決算資料の準備、確定申告、次の事業年度の法人税中間申告を見通すための表です。
| 決算月 | 資料回収・決算整理 | 確定申告・納付 | 次期の法人税中間申告 |
|---|---|---|---|
| 1月末 | 2月 | 3月末 | 9月末頃 |
| 2月末 | 3月 | 4月末 | 10月末頃 |
| 3月末 | 4月 | 5月末 | 11月末頃 |
| 4月末 | 5月 | 6月末 | 12月末頃 |
| 5月末 | 6月 | 7月末 | 翌年1月末頃 |
| 6月末 | 7月 | 8月末 | 翌年2月末頃 |
| 決算月 | 資料回収・決算整理 | 確定申告・納付 | 次期の法人税中間申告 |
|---|---|---|---|
| 7月末 | 8月 | 9月末 | 翌年3月末頃 |
| 8月末 | 9月 | 10月末 | 翌年4月末頃 |
| 9月末 | 10月 | 11月末 | 翌年5月末頃 |
| 10月末 | 11月 | 12月末 | 翌年6月末頃 |
| 11月末 | 12月 | 翌年1月末 | 翌年7月末頃 |
| 12月末 | 翌年1月 | 翌年2月末 | 翌年8月末頃 |
法人税の中間申告は、対象となる普通法人の場合、原則として事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内です。前期実績に基づく予定申告額が10万円以下などの場合は、提出が不要です。消費税の中間申告は税額などに応じて別に確認します。申告期限の延長がある場合は、納付期限や利子税の扱いも個別に確認します。
参考 国税庁「法人税の申告納税」/国税庁「消費税の中間申告の方法」
決算前から確認しておきたい税務の論点
法人税では、決算時の追加仕訳、固定資産台帳、役員報酬・賞与の決議や届出、期中の異動を確認します。消費税では、課税区分とインボイス、原則課税・簡易課税の適用状況、中間納付済額を確認します。還付が見込まれるときは、大型設備の請求書や契約書など、取引の根拠を早めにそろえます。
消費税の中間申告は、原則として直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を除く)が48万円超400万円以下なら年1回、400万円超4,800万円以下なら年3回、4,800万円超なら年11回です。法人税の中間申告も別に判定し、確定申告時に中間納付の記録を照合します。
決算前は納税見込みと資金を確認します。決算後は棚卸、未収・未払、固定資産の取得・売却、減価償却を整理し、消費税の課税区分やインボイス、中間納付額を照合します。役員報酬や届出の論点は、決定時期や期限が関係するため、期中から確認します。
| 3月末決算の例 | 主な作業 |
|---|---|
| 決算前〜3月末 | 税額概算・納税資金・棚卸準備 |
| 4月 | 期末資料の回収、決算整理、申告内容の確認 |
| 原則5月末 | 法人税等・対象となる法人の消費税の確定申告と納付 |
法人税や法人の消費税の確定申告・納付は、通常、事業年度または課税期間の末日から原則2か月以内です。休日や期限延長の適用、中間申告の有無などを個別に確認します。決算前の資料整理は、決算前に確認したい5つのポイントもご参照ください。
公式案内 国税庁|消費税の確定申告・納税
暦年で見る年末調整・個人の申告
年末から春の流れ|暦年で進む手続き
10〜12月
年末調整
扶養や保険料控除の資料を回収し、給与への反映を確認します。
1月
年始の提出書類
法定調書・給与支払報告書や、対象設備の償却資産申告を準備します。
2月
個人の申告資料を確認
源泉徴収票や控除証明書、不動産収支、譲渡資料などを整理します。
3月
個人の申告・納付
対象となる所得税・個人の消費税の申告と納付予定を確認します。
年末から春にかけて準備する資料
10〜12月の年末調整では、扶養や配偶者の状況、保険料控除証明書などを確認します。1月は対象となる法定調書・給与支払報告書を整理するとともに、1月1日現在の対象設備を固定資産台帳と照合して償却資産の申告を準備します。設備の廃棄や売却があれば、減少資産として確認します。
経営者個人の確定申告をご依頼いただく場合は、給与・報酬の源泉徴収票、控除証明書、寄附金、不動産収支、株式や不動産の売却資料など、該当する資料を集めます。所得税は原則3月15日、個人事業者の消費税は原則3月31日が申告・納付期限の目安です。休日の扱いや個別の期限は、その年の案内で確認します。
| 時期 | 対象となるお客様の主な手続き |
|---|---|
| 10〜12月 | 年末調整のご案内、扶養・保険料控除等の書類回収と確認 |
| 1月 | 年末調整の後処理、法定調書・給与支払報告書、償却資産の申告準備 |
| 2〜3月 | 経営者個人の確定申告。源泉徴収票、控除証明書、不動産収支や譲渡資料等を確認。個人の消費税も該当する場合に対応 |
| 4〜9月 | 月次記帳を継続し、期中取引、設備投資、納税見込みを確認 |
給与がある会社では、源泉所得税や住民税の特別徴収も毎月の予定に入れます。納期の特例を利用している場合は、税目ごとに適用状況と期限を確認します。
公式案内 国税庁|年末調整のしかた/e-Tax|個人の確定申告/名古屋市|償却資産申告書の提出
納税までの役割分担
納税手続き|方法と確認事項
方法1
ダイレクト納付
指定口座からの引落しです。利用口座の事前登録と引落日を確認します。
方法2
ペイジー
対応するインターネットバンキングなどで、納付情報を使って手続きします。
どちらの方法でも
残高と納付完了を確認
納期限と納付額を照合し、手続き後は引落結果や納付完了の表示を確認します。
申告後に確認する3項目
納付期限、納付額、引落口座または手続きに使う金融機関を照合します。ダイレクト納付では利用する口座の事前登録と引落日、ペイジーでは対応する金融機関と納付情報を確認します。口座変更や担当者の権限変更がある場合は早めにお知らせください。手続き後は、引落結果や納付完了の表示まで確認します。
事務所から税額、期限、納付方法をご案内します。国税では、事前に手続きした口座から引き落とすダイレクト納付や、対応するインターネットバンキング等を使うペイジーを利用できる場合があります。税目や自治体によって手続きが異なるので、納付先ごとに確認します。お客様には、予定日の口座残高と、手続き後の納付完了をご確認いただきます。
公式案内 e-Tax|ダイレクト納付・インターネットバンキング等による電子納税
毎月の面談から経営・財務の相談へ
月次面談では、予算と実績の差、入金予定と返済予定、利益と手元資金の違いを確認し、次回までの対応を決めます。設備投資や融資を検討するときは、資金繰り表や事業計画を見ながら、借入条件や補助金活用なども検討します。M&Aや事業承継の相談は、安藤公認会計士事務所の担当業務としてご案内します。支援の範囲や費用は個別にご確認いただけます。
早めに相談いただきたいこと
大きな設備投資、借入・返済条件の変更、役員報酬の改定、従業員の入退社、不動産や株式の売買は、決まる前にご相談いただくと、必要書類や届出の期限を確認しやすくなります。資金繰りや事業計画、補助金活用の相談など、通常の記帳・申告と異なる支援は、実施範囲と費用を事前にご案内します。
税理士法人リーガルフロンティアでは、決算月や社内の経理体制に合わせて、資料提出、面談、申告・納付までの予定を整理します。税務支援のご案内やお問い合わせページをご覧ください。
上記は一般的な目安です。実際の期限と対応範囲は、決算月、届出状況、ご契約内容に応じて確認します。
