名古屋市中区のM&A・事業承継のご相談
名古屋市中区丸の内の安藤公認会計士事務所では、公認会計士・安藤雅康が、中小企業の会社譲渡・買収・事業承継を支援します。
後継者が決まっていない段階や、譲渡と親族内承継を比較している段階からご相談いただけます。
目次
ご相談いただけること
- 会社を譲りたい方 後継者の選択肢、自社の価値、譲渡の時期、従業員や取引先への影響を整理します。
- 会社を買いたい方 買収の目的や候補先の条件を整理し、財務内容や提示価格の妥当性を確認します。
- 事業承継の方法を検討中の方 親族内・従業員への承継や第三者への譲渡を比較し、今から準備できることを整理します。

主な支援内容
- 企業価値評価 決算書や収益見通しをもとに、評価の前提と価格を検討する材料を整理します。
- 財務デューデリジェンス 買収候補先の収益の実態、資産・負債、資金繰りなどを調べ、契約前に確認すべき点をまとめます。
- 譲渡・買収の実行支援 相手先の検討、条件交渉、進行管理を、合意した業務範囲に沿って支援します。契約などの法務は必要に応じて弁護士等と連携します。
M&Aに伴う税務相談・申告等は税理士法人リーガルフロンティアが担当します。経営改善計画や資金繰り、成約後の管理体制に関する相談も、内容に応じて担当と支援範囲をご案内します。
評価・調査で確認すること
企業価値評価では、財務数値に加えて業界特性、成長性、事業上の強みなども確認し、目的に合う評価手法を検討します。財務調査で見つかった論点は、価格や契約条件を検討する際に使えるよう整理します。
税務の試算と専門家との連携
株式譲渡や事業譲渡などを比較する際は、譲渡益や株式評価、退職金などが税額や手取りに与える影響を、税理士法人リーガルフロンティアが案件に応じて検討します。契約書や法的リスクは弁護士、登記は司法書士、従業員の処遇や労務手続きは社会保険労務士などと、必要に応じて連携します。許認可の引継ぎが必要な場合も、早めに論点を整理します。
成約後の引継ぎ・統合(PMI)
成約後の引継ぎでは、財務・業務・人事の統合計画、管理体制や内部統制、従業員への説明資料などが検討事項になります。ご相談内容に応じて、関与する専門家と対応範囲をご案内します。
初回相談から支援開始まで
- 初回相談 譲渡・買収・承継を考えた背景、優先したい条件、希望時期をお聞きします。
- 方向性と必要資料の整理 決算書などを確認し、企業価値評価や財務調査が必要か、どこから着手するかを整理します。
- 支援内容と費用の提示 担当する役割、支援範囲、費用、進め方をご説明します。
- ご契約後に支援開始 合意した範囲に沿って調査・評価・交渉等を進めます。
費用と契約
初回相談は無料です。ご契約後の費用は案件の内容と支援範囲に応じて個別にお見積もりします。ご契約前に、担当する役割や業務内容、費用の算定方法と支払時期をご説明します。
登録・認定情報
- M&A支援機関 登録名義は「安藤公認会計士事務所」です。公式登録情報を確認する
- 経営革新等支援機関 公式認定情報を確認する
- 中小M&Aガイドラインの遵守宣言
よくあるご質問
譲渡するか決めていなくても相談できますか?
はい。事業をどう引き継ぐか整理する段階からご相談いただけます。資料がそろっていなくても、初回相談で必要な情報をご案内します。
初回相談では何を準備するとよいですか?
事業の概要、ご相談の背景、希望時期をお聞かせください。決算書や事業計画書がお手元にあれば、現状を確認しやすくなります。
どれくらいの期間がかかりますか?
相手先の有無、資料の準備状況、調査や条件交渉の範囲によって変わります。初回相談で現在地を確認し、次の手順と見通しをご案内します。
従業員や取引先への情報共有はどう進めますか?
初期段階で、誰に、いつ、どの情報を共有するかを整理します。相手先に情報を開示する前に、守秘義務や開示範囲を確認し、従業員・取引先への説明時期も案件に応じて検討します。
第三者への承継を検討する利点は何ですか?
親族や社内に後継者がいない場合でも、事業を引き継ぐ相手を探す選択肢が広がります。雇用や取引関係をどう引き継ぐか、経営方針をどうすり合わせるかも、価格とあわせて検討します。
お問い合わせ
会社の譲渡・買収、後継者探し、企業価値評価など、ご相談したい内容をお知らせください。
